Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、２０２６年中に日本で販売店を約１．７倍、整備施設の拠点数を２倍以上に増やし、販売を強化する。日本法人テスラ・ジャパンの橋本理智社長が３日、明らかにした。中東情勢を受けてガソリン価格や物価が高騰する中、ＥＶ需要の商機とみてアフターサービスを向上させ、販売拡大を図る。同日、６人乗りのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の注文も開始した。

橋本社長は、今年中に現在３５店舗ある国内販売店を最低６０店舗、車検や修理などができる直営整備施設を１４拠点から３０拠点超に増やすと説明。「日本のＥＶ市場はようやく一歩、進み始めた」と指摘し、拠点拡大で「ガソリン車と同様にＥＶでも安心・安全に乗れる（環境をつくる）ことが普及につながる」と語った。投資額は非公表。

注文を始めたＳＵＶの「モデルＹＬ（ワイ・エル）」は昨年中国で発売した３列シートのモデルで、航続距離は７８８キロメートルと同社が日本で販売する車種で最長。価格は７４９万円（税込み）で、国の補助金１２７万円を受けられる。

同社のイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）は３月末、サービスと急速充電器に関して、日本で大規模投資を行うと表明していた。

１日には、モデルＹＬを含む新車の購入者を対象に独自の急速充電網の料金を３年間無料にすることも発表した。中東情勢を受けて国内のガソリン価格が高騰する中、ガソリン車からＥＶへの乗り換えも促す狙いだ。

テスラの国内販売促進活動はオンラインが中心で店舗は１０ほどだったが、昨年は約３０店に拡大。２５年の国内販売は過去最高だった２２年（約５９００台）を上回り、前年から９割増と初の１万台超えを果たした。

日本では海外の主要市場と比べＥＶの普及が遅れており、輸入車がけん引していたが、ここ数年で日産自動車やトヨタ自動車など日本勢も新車を投入し強化。中国ＥＶ最大手ＢＹＤも今年、軽乗用車ＥＶを投入する予定で競争が激化している。