Takahiko Wada　Leika Kihara

［東京　７日　ロイター］ - 元日銀審議委員の安達誠司氏は７日、ロイターのインタビューで、４月の金融政策決定会合での利上げは「フィフティ・フィフティ（五分五分）」だとの見方を示した。基調的な物価上昇率が２％に達した可能性が高く、早期の利上げを正当化するものの、中東情勢の緊迫状態が続き市場が動揺していれば同会合での利上げは難しいとみている。ただ、日銀は遅くとも７月までに利上げを実施すると見込んでいる。

日銀が１日に発表した短観３月調査では、企業の物価見通しのうち、日銀が注目する５年後の見通しが前年比プラス２．５％（前回はプラス２．４％）となった。

安達氏は、基調的な物価上昇率が「２％になった可能性が高い」として、早期の追加利上げを正当化するとみている。日銀が自然利子率や需給ギャップの再推計などを矢継ぎ早に発表するなど、利上げのタイミングを「うかがっているのは確か」とも指摘した。

中東情勢の緊迫化で「予想インフレ率が上がって来るのであれば、ビハインド・ザ・カーブのリスクも若干上がってきている」ため、「なるべく早いタイミングで中立金利に持っていく必要がある」という。

中立金利は１．２５％程度とみる。基調物価が２％に到達したことで日銀は遅くとも７月までには利上げを実施し、その後は基調物価が２％程度で安定したことを確認して追加で利上げをすると予想。この２回の利上げが年内に行われることで政策金利は１．２５％となり、金融緩和からの「出口戦略」が終了するとみている。

もっとも、中東情勢の緊迫により物価が１年以上、高止まりを続けるようであれば「オイルショック型」の金融政策運営が必要になると話す。インフレ圧力の抑制に向け、実質金利をプラスにするため「急いで利上げしないといけないかもしれない」ものの、「政権が容認しない可能性もある」とし、日銀は難しい判断を迫られる可能性があると警戒感を示した。

高市政権は今年任期満了を迎える審議委員２人の後任に、金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」と目される学者を充てた。安達氏は、高市政権が掲げる成長投資を利上げで阻害してほしくないとの考えがあるのではないかと指摘し、今回の人事は利上げをけん制する「露骨なメッセージ」だとの見方を示した。