【ワシントン時事】世界銀行は８日公表した東アジア・太平洋地域の途上国経済見通しで、２０２６年の全体の経済成長率が４．２％と、前年の５．０％から急減速すると予想した。原油輸入を中東に依存する中、米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油などエネルギー価格高騰が響く。２７年も４．４％の伸びにとどまるとしている。

地域経済を左右する中国の２６年成長率も４．２％（前年５．０％）へ大きく減速する見込み。国内需要が引き続き低調で、不動産市場の不振も長引く。

特に原油輸入が国内総生産（ＧＤＰ）の５～１３％を占めるタイやラオス、モンゴル、太平洋島しょ国への打撃が深刻という。タイの２６年成長率は１．３％（前年２．４％）にとどまる見通し。

世銀は声明で「燃料価格の持続的な５０％上昇は東アジア・太平洋地域に家計収入の３～４％減をもたらす」と懸念。低所得者や中小企業に対象を絞った支援の必要性を訴えた。

【時事通信社】