Yoshifumi Takemoto

[東京 ９日 ロイター] - 内閣府が９日公表した３月の消費動向調査では、消費マインドを計る消費者態度指数が前月比６．４ポイント低下の３３．３と３カ月ぶりにマイナスとなった。このため基調判断は従来の「改善に向けた動きがみられる」から、「消費者マインドは弱含んでいる」に下方修正された。１年後の物価が上昇するとの回答比率が９３．１％と前月比７．５ポイント増えた。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標すべてが前月比で悪化。そのうち「暮らし向き」が９．８ポイントともっとも大きく低下した。

家計の物価見通し調査では、１年後の物価が上昇するとの回答比率が、２月の８５．６％から９３．１％へ大幅に上昇した。そのうち物価が５％以上上がるとの回答比率が２月の３６．５％から５３．４％に増えた。

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