[北京 １０日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１０日、地方政府による消費財下取り制度の実施を支援するため、超長期特別国債の第２弾を発行したと発表した。発行規模は６２５億元（９２億ドル）。

同制度は内需喚起に向けた政府の主要な計画で、補助金が維持されるか、もしくは縮小されるのか関心が集まっていた。

２０２４年に開始された制度で、古い家電や自転車、自動車を買い替える消費者に補助金が支給される。今年はスマートフォンやタブレットなどにも対象が拡大された。

発改委は声明で、財政省と連携して資金の使途計画を精緻化し、消費者への補助金支給の効率を向上させると述べた。

同制度による年初来の消費財販売額は全国で４３３２億元を超え、６０９０万人超の消費者が恩恵を受けたという。

２６年分の債券の第１弾は昨年１２月に発行され、規模は同じく６２５億元だった。

アナリストの推計によると、中国は今年、この制度向けに約２５００億元の特別国債を割り当てる見通しで、昨年の３０００億元から減少する見通し。