David Lawder

[ワシントン １５日 ロイター] - ベセント米財務長官は１５日、長年先送りされている国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資割当額（クオータ）制度改革への支持を改めて表明するとともに、世界銀行に対して重要鉱物分野の中国依存からの脱却に向けたプロジェクトへの支援を加速するよう求めた。

ベセント氏は、米国は「強固でクオータ制度に基づく、十分な資金基盤を備えたＩＭＦが、グローバル金融セーフティーネットにおいて重要な役割を果たすことに引き続き深く関与している」と述べ、米財務省の従来の立場を踏襲。こうした方針の一環として、２０２３年に合意されたＩＭＦの第１６次クオータ一般見直しの承認を、米連邦議会から取り付けることに尽力すると表明した。

ただ、ベセント氏は「将来のクオータ制度見直しは、資金規模の適切性という観点から、確固たる根拠に基づいて行われるべきだ」と指摘。「ＩＭＦの出資構成は世界経済における各国の相対的地位を反映すべきであり、今後のいかなるクオータ再配分も、新たな算定方式に裏付けられる必要がある」と強調した。新たなクオータ算定方式にどのような要素が含まれるべきかについて具体的には言及しなかった。

また、トランプ政権は重要鉱物の採掘・精錬・加工分野で世銀に一層の関与を求めていると強調。重要鉱物は「経済成長、技術面のリーダーシップ、各国の経済安全保障の中核をなしている」と述べた。

その上で「（重要鉱物の）供給網の多角化を進めて、バリューチェーン全体での国内における付加価値の創出を促すため、必要な政策、プロジェクト、関連インフラを後押しする案件を、世銀グループのあらゆる部門が迅速に支援することを期待している」と述べた。