米財務省がAI・半導体・量子への対外投資規制の規則案を公表 法制化でバイオも対象に

　米国の対外投資規制を所管する財務省は10月22日、AIや半導体などの先端技術分野への対外投資を制限する「対外投資安全保障プログラム（OISP）」を更新するための規則案（NPRM）を公表した。2026会計年度の国防授権法に盛り込まれた「包括的対外投資安全保障法（COINS法）」に基づく措置で、パブリックコメント（意見募集）を始めた。

　COINS法は、財務長官に2種類の規則を定めるよう求めている。1つは、米国人（米国の個人・法人）が「届出対象技術」に関わる対象外国人（covered foreign person）と特定の取引をする際、財務省への届け出を義務づける規則。もう1つは、「禁止対象技術」に関わる対象外国人との特定の取引を禁じる規則である。

　同法が技術の具体的な基準を定める権限を財務長官に与えた分野は、半導体・マイクロエレクトロニクス、AIシステム、量子情報技術、高性能計算（HPC）・スーパーコンピューティング、極超音速システムの5つ。加えて、議会の関連委員会との協議と意見募集を経れば、法律に列挙のない技術も追加できる。今回、財務省はバイオテクノロジーを規則案に加えた。

　規則案には、米国人（支配下にある外国法人を含む）に課す要件、対象取引の類型、対象外国人の範囲、適用除外、技術仕様、届出事項、取引前の「合理的かつ入念な調査」を求める認識（knowledge）基準、違反行為と罰則などが盛り込まれた。

　スコット・ベッセント財務長官は「トランプ大統領の指導の下、我々は米国の国家安全保障を最優先にすることに全力を挙げている」と述べた。規則案は既存のOISPを強化し、敵対国が米国の投資を使って重要技術を開発するのを防ぐものだと説明。米国内外の投資家に明確性を示し、意見を寄せる機会も与えることで、開かれた投資環境を保つ姿勢も強調した。

　財務省の特設ページによると、現行のOISPは中国（香港・マカオを含む）を懸念国としている。規則案への意見募集の期限は12月7日。最終規則は後日公表され、プログラムの施行日もそこで定められる。