Anirban Sen　Chris Prentice　Anusha Shah

[１５日 ロイター] - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、トランプ大統領が対イラン戦争の方針を大きく転換した直前のタイミングで行われた原油先物取引について不正がなかったかどうか調査を進める。事情に詳しい関係者が１５日明らかにした。

ＣＦＴＣのセリグ委員長が１６日に行う議会証言の原稿をロイターが確認したところでは、ＣＦＴＣは不正行為の当事者を追及する姿勢だが、証言中に具体的な調査案件への言及は見当たらない。

セリグ氏の原稿には「はっきり言っておく。われわれの市場のいずれかで詐欺や相場操縦、インサイダー取引に手を染める者がいれば、われわれは必ず見つけ出して厳正な法の裁きを受けさせる」と記されている。

ＣＦＴＣの広報担当者はコメントを拒否した。

関係者の話では問題視されているのは、３月２３日と今月７日にＣＭＥグループとインターコンチネンタル取引所で行われた原油先物取引。先週には米国とイランが停戦合意を表明する直前に約９億５０００万ドル相当の原油先物に関するポジションが構築され、数百万ドルの利益が生まれた可能性がある。

戦争と外交に関する政治決定を巡っては、価格変動が激しく透明性が乏しいデリバティブ市場で悪用される事態を議会や法律専門家が懸念している。

こうした中でＣＦＴＣは、両取引所に原油先物の電子取引に際して実際に注文を出した個人や取引主体を特定できる識別情報などの提出を求めているもようだ。