Tetsushi Kajimoto

［東京　１６日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査で、発動から１年が経つ「トランプ関税」の影響を聞いたところ、「今も負の影響が大きい」との回答が２２％に上った。３７％が対応策を取って影響を軽減したとし、５１％がもともと影響がないと答えた。

調査は４月１─１０日に実施。調査票の発送企業は４９２社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）で、２１２社が回答した。

導入した対応策は「米国内での価格転嫁」が３４％、「部品の現地調達比率の引き上げ」が１７％だった。「米国への生産」シフトと答えた企業も６％いた。対応策を取ったことで１５％が影響は減少傾向、１２％が影響がなくなったと回答した。

具体的には「顧客の米国外拠点への直納」（ゴム）、「原材料調達先の多様化」（食品加工）、「グループ内での利益配分の最適化」（電機）、「適正料金授受のために顧客との交渉」（運輸）などの答えがあった。一方、「事業撤退」（陸運）に追い込まれた企業もあった。

「米国での直接販売にも影響があるが、この関税は第三国からの間接販売でも影響が出るものなので懸念しかない」（電機）、「円安を活用し、日本からの海外輸出を増やしたいが、関税がその動きを阻害している」（輸送用機器）、「営業利益率の低い食品スーパー事業においては、仕入れ原価の上昇と消費マインドへの心理的影響が懸念される」（小売）、「大手取引先が先行き不透明で、費用を抑える動きが見て取れる」（放送）などの声が出ていた。

トランプ米大統領は２０２５年４月、１０％を最低ラインとする「相互関税」を各国からの輸入品に課した。対米貿易赤字額や非関税障壁を勘案して国ごとに税率を変え、日本に対しては当初２４％とし、交渉を経て８月に１５％へ引き下げた。米連邦最高裁が今年２月、国際緊急経済権限法を根拠に発動した関税措置は違憲と判断し、徴収済みの約２６兆円の返還手続きが４月２０日から始まることになった。企業は対応に追われており、「相互関税の還付についても大変面倒なことになっている」（卸売）との声が聞かれた。通商拡大法２３２条を根拠とする自動車と鉄鋼製品への関税は最高裁判決に含まれていない。

米関税を巡る日本政府のこの１年の対応について聞いたところ、評価できるが２９％、評価できないが１５％だった。５７％が「どちらとも言えない」と答えた。

日本政府は米側と交渉し、５５００億ドル（約８７兆円、１ドル＝１５９円換算）の対米投融資と引き換えに相互関税を２４％から１５％に、自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げた。

「上手くいなしたと思う」（ゴム）、「アメリカへの投資で関税率アップを抑えた形だが、日本の経済にとって本当にそれがプラス効果があるのか正直分からない｡日本・アメリカ双方良い経済効果を得られることを切に願う」（運輸）、「無茶な要求をされるわけではなく、とはいえ関係が冷えこむわけでもなく、いい距離感を取れていると思う」（輸送用機器）などの声が出ていた。

（梶本哲史　グラフィックス作成：照井裕子　編集：久保信博）