David Lawder

［ワシントン　１６日　ロイター］ - フランスのレスキュール経済・財務相は１６日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が中東戦争によるエネルギー価格と供給ショックによって引き起こされる経済およびインフレリスクを軽減するために行動する用意を維持することで合意したことを明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合の傍らで述べた。フランスは今年、Ｇ７の議長国を務める。

レスキュール氏は、記者団に対し、紛争がどれだけ早く終結するかによって、世界経済には幅広い結果が考えられると指摘。「今後数週間でリスクのバランスがどこに傾くのかを確実に把握する必要がある」と述べた。

また、１カ月後にパリで再び会合を開く予定であることも明らかにし、「状況を注視し、影響を評価し、必要であれば数週間前に戦略石油備蓄の放出を決定した時のように、行動を起こすことを確実にしたいと考えている」と述べた。

レスキュール氏によると、Ｇ７財務相らは、ウクライナへの支援を継続することも誓約した。

Ｇ７財務相はまた、世界最大の供給国である中国への依存度を低減するため、レアアースやその他の重要鉱物の代替サプライチェーン構築に向けた共同の取り組みについても協議した。レスキュール氏は、６月にフランスのエビアン・レ・バンで開催されるＧ７首脳会議に提示できる「非常に具体的な措置」について、引き続き検討していくと述べた。