大東建託が、在籍１年以上の社員約９０００人を対象に、主要グループ会社に転籍できる制度を５月から導入することが１６日、分かった。転籍者には支度金として１０万円を支給する。人手不足が深刻化する中、「社内転職」を制度化して社員の選択肢を広げ、人材流出を防ぐのが狙い。

転籍先は、賃貸仲介の大東建託リーシング（東京）やハウスコム（同）、介護・看護サービスを手掛けるケアパートナー（同）など約１０社。親の介護を見据え、介護会社で知見を得たいというニーズもあるという。

グループ各社が一般公開している求人情報を、大東建託の社内サイトにも掲載。希望者は、転籍先の面接選考を経て採用が決まり、転籍先から支度金１０万円が支給される。以前の職場で積み残していた有給休暇も引き継げる。

大東建託の２０２４年度の離職率は、全職種平均で９．４％、営業職では１９．２％だった。今後はグループ各社から本社への転籍についても検討する方針だ。

【時事通信社】