ＥＵ、対ベラルーシ制裁導入ヘ　ミンスクでは抗議活動継続

［ブリュッセル／ミンスク　１４日　ロイター］ - 独裁体制を敷くベラルーシのルカシェンコ大統領が９日の選挙で約８０％の得票率で６選を決めたことを巡り、ドイツのマース外相は１４日、欧州連合（ＥＵ）はベラルーシに対する新たな制裁措置を導入すると述べた。

旧ソ連のベラルーシでは、大統領選の投票が終了した９日夜から大規模な抗議活動が続いており、これまでに少なくとも２人が死亡、数千人が治安当局に拘束された。

こうした中、ＥＵは１４日に臨時外相理事会を開催し、ベラルーシへの対応を協議。マース外相は記者団に対し「過去数日間にベラルーシで起きていることは全く容認できず、ＥＵは明確に対応する必要がある」とし、「平和的な抗議活動の参加者に対する犯罪行為に加担した特定の人物に対する制裁発動を目指している」と述べた。

ベラルーシへの対応では、オーストリア、スウェーデン、ドイツが強硬な姿勢を提唱。ポーランド、チェコ、デンマーク、バルト３国はルカシェンコ大統領と反政権派との仲介を呼び掛けている。

ＥＵは２００４年に初めてベラルーシに対する制裁を発動させ、１１年に人権侵害や選挙不正を巡り措置を強化。その後、ルカシェンコ大統領が１６年に政治犯を釈放したことで、多くの制裁措置を解除した。

ベラルーシの首都ミンスクでは、この日もルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議活動が継続。政権の基盤となっている国営企業の一部従業員も抗議活動に参加している。

大統領選の対立候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は脱出先のリトアニアからユーチューブにビデオを投稿し、抗議活動継続のほか、大統領選での不正行為を巡る正式な調査実施を訴えた。