Ｇ７、各国経済は持ち直しと認識　債務問題を懸念＝米財務省

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米財務省は１７日、同日開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相のテレビ会議で、各国経済は持ち直しているとの認識が示されたと述べた。また低所得国が直面する債務問題を巡って懸念が深まっているとした。

債務問題については、２０カ国・地域（Ｇ２０）が先に合意した最貧国の債務返済凍結を完全に履行することが重要とした上で、返済凍結を来年まで延長することを含め、追加対応を検討することで合意した。

新型コロナウイルスについては、ワクチンや治療薬の製造・普及が必要とした。

麻生太郎財務相は、国内の経済活動を支えるため１兆１０００億円の予備費使用を決定したことを説明したと述べた。

イタリアのグアルティエリ経済財務相は、世界経済に対するＧ７各国の見方は、従来よりも悲観度が和らいでいると指摘した。

Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）は４月、最貧国７３カ国に対する年内の債務返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）を発表。７月２４日時点で４１カ国が返済猶予を申請している。ただ、専門家によると、中国は、国家開発銀行や国営企業の関与を渋っているほか、融資に絡む秘密保持契約を巡って懸念を強めており、債務返済手続きは遅れているという。

ドイツのシュミット財務副大臣は、最貧国の債務返済猶予に関し「全ての債権者が完全に履行することで合意している」とした上で、民間部門の協力も必要と訴えた。

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