6月機械受注7.6％減、反転の勢い続かず　7－9月期もマイナス続く

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．６％減となった。ロイターの事前予測調査同２．０％増を大きく下回り、減少となった。プラスに反転した５月の勢いは続かなかった。

４－６月期は前期比１２．９％の二桁減少、７－９月見通しもマイナスとなり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞により、設備投資への慎重姿勢が続いていることを物語る結果となった。内閣府は、機械受注の判断を「減少している」に変更した。　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

民需の動向をみると、５月の前月比１．７％増の後、６月は同７．６％減となり、再び減少。受注金額は７０６６億円となり、前年から２２．５％も減った。昨年同時期の２割減にまで落ち込んでいる。

今月は製造業が５カ月ぶりに増加となった一方で、非製造業（除く船舶・電力）は２カ月ぶりに減少。非製造業の前月の反転は続かなかった。

４－６月をみると前期比１２．９％減の二桁減。４四半期連続の減少となった。緊急事態宣言で経済活動が抑制された影響がはっきりと表れた。

先行き７－９月期見通しも同１．９％減と、小幅ながらマイナスが続く。

外需は６月の前月比が同３．９％減、４カ月連続の減少。４－６月では前期比３２．１％減となり、欧米での都市封鎖（ロックダウン）に伴い、需要が蒸発した形だ。先行き見通しも減少が続く。

＊内容を追加しました。

(中川泉　)