機械受注6月予想外の減少、外需も3割減　先行き反転見通せず

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．６％減となった。ロイターの事前予測調査同２．０％増を大きく下回り、減少となった。プラスに反転した５月の勢いは続かなかった。７─９月期もマイナスが続く見通し。

内閣府は機械受注の判断を「減少している」に下方修正した。四半期最後の月は大型案件が入りやすいがそれもなく、受注は低調になっている可能性があると指摘した。

これで４－６月期は前期比１２．９％の二桁減。 リーマン・ショック後の２００８年１０－１２月の同１４．６％減以来の大幅な減少となった。外需は世界各国で都市封鎖（ロックダウン）が実施された影響で、前期比３２．１％減。０９年１－３月期以来の減少幅となった。

７－９月期の見通しもマイナスとなり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞により、設備投資への慎重姿勢が続いていることを明確に示す結果となった。機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

民需の動向を詳しくみると、５月の前月比１．７％増の後、６月は同７．６％減となり、再び減少。受注金額は７０６６億円となり、前年から２２．５％も減った。昨年同時期の２割減にまで落ち込んでいる。

６月は製造業が５カ月ぶりに増加となった一方で、非製造業（除く船舶・電力）は２カ月ぶりに減少。非製造業の前月の反転は続かなかった。

先行き７－９月期見通しも同１．９％減と、小幅ながらマイナスが続く。

大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「新型コロナウィルスの感染拡大が収束しない状況が続き、従来型の更新投資や能力増強投資は業種によって温度差を伴うものの、今後業績回復の見通しが立つまで、見送られる可能性が高い」とみている。

＊内容を追加しました。

(中川泉　)