インド中銀、インフレ高進で政策運営に制約＝議事要旨

［ムンバイ　２０日　ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）が２０日に公表した８月の金融政策会合の議事要旨によると、最近のインフレ高進により、成長支援に向けた中銀の政策運営が制約される可能性があるとの見方が示された。また、政府による追加の財政出動が必要だとの指摘があった。

中銀は８月６日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利のレポレートを４．０％に据え置いた。足元で消費者物価が上昇していることから、インフレ動向を注視する一方で、新型コロナウイルス危機を踏まえ、緩和スタンスを必要な限り維持する方針を示した。[nL4N2F828F]

こうした中銀のハト派的なスタンスにも関わらず、議事要旨では、現在の環境下では利下げ余地がほとんどないと中銀が認識していることが明らかになった。

議事要旨によると、パトラ副総裁は、ここ数カ月のインフレ面でのサプライズが、政策委員会が講じる措置の効果を弱め、成長を支援し新型コロナウイルスの経済への影響を和らげる取り組みを阻害していると説明している。

ほぼ全ての委員は、インフレの先行き不透明感を強調するとともに、ＭＰＣの政策運営がインフレ目標維持の責務により制約される中で、景気回復のための追加財政措置の必要性を指摘した。

中銀はインフレ率を中期的に４％に維持し、常に２─６％のレンジ内に収めることが責務とされている。３四半期連続でインフレ率がこのレンジから外れた場合、政策委員会は政府への説明が義務付けられている。インフレ率は過去２四半期、このレンジを上回っている。