ソニー、世界初、ダイナミック周波数共用技術による秒周期の携帯基地局制御に成功

ソニーは、電波資源の利用を最適化するダイナミック周波数共用（Dynamic Spectrum Access:DSA）技術を開発し、世界で初めて（※1）秒周期という短時間で周波数割当てや制御等を実現することに成功しました。ダイナミック周波数共用技術とは、これまで周波数帯ごとにそれぞれ管理されていた電波を、データベースで一元管理し、既存事業者・利用者への電波干渉を抑制しながら、時間的および空間的に遊休となっている周波数帯域を別の事業者・利用者に割当てることを可能にする技術です。新型コロナウイルスの影響でリモートに関する技術に大きな関心が寄せられ、また5Gの普及が進む中、限りある電波資源を有効活用できる技術として、近年、世界中で社会実装に向けた研究開発・電波法制度化が加速しています。

※1 2.3GHz帯において。2020年9月 広報発表時点。ソニー調べ

ソニーでは、本年4月より、総務省より実験試験局免許を受領し、2.3-2.4GHz帯（3GPP B40/n40）に対応した4G LTE基地局をソニーシティ大崎（東京都品川区）に複数設置しました。4G LTE対応のスマートフォンを用いた動画像の伝送試験などの各種実証実験を、米国CBRS準拠の周波数管理データベースシステム（Spectrum Access System、以下SAS）を同周波数帯に対応させた評価環境を用いて実施してまいりました。今回、当環境による基地局の遠隔制御の高速化技術を開発し、複数基地局の送信周波数の変更や最大送信電力などの各種送信パラメーターに係る変更指示から動作変更の反映までにかかる周期を、世界で初めて（※1）60秒未満という短時間で実現することに成功しました。これにより、以前は数時間から数日かかっていた共用に係る周波数割当ての変更およびパラメーター変更の反映までに要する時間を秒周期に短縮できることを実証しました。当技術により、遊休する周波数の利用機会を飛躍的に高めることができ、有限な電波資源のさらなる有効活用への貢献が期待されます。

日本においては、総務省が「異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」プロジェクトを主導しており、ソニーは同プロジェクトにおいて共用周波数の管理技術に係るテーマの研究開発を担っています。先に挙げた実証実験は同プロジェクトの一環として行っており、ダイナミック周波数共用技術の国内での実用化に向けた取り組みを業界の皆様とともに進めています。

本成果は、2020年9月15日～18日にオンライン開催される電子情報通信学会ソサイエティ大会にて発表します。