英総合ＰＭＩ、雇用指数が低下　人員削減への懸念強まる

［ロンドン　３日　ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した英国の８月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５９．１と、前月の５７．０から上昇し、６年ぶりの高水準となった。

ただ速報値の６０．３からは下方修正された。

雇用指数も３カ月ぶりに低下。同国では新型コロナウイルスの流行を受けて、大手企業が相次いで人員削減を発表している。

新型コロナ対策の一環で導入された雇用維持制度は１０月末で失効する。雇用維持制度は４月の導入以降、合計で１０００万人近い雇用を支えてきた。

一部のエコノミストは、足元のＰＭＩ上昇について、経済活動の再開を反映したものにすぎず、生産の回復には数年かかる可能性があるとの見方を示している。

ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、雇用維持制度をはじめとする景気対策の縮小に企業が耐えられるかが「緊急課題」になっていると指摘。

「困ったことに、多くの企業が、大規模な追加の人員削減などを通じて、すでに今後の情勢悪化に備えている」とし「足元の回復を維持し、『回復後の失速』というシナリオを避けられるのか、政府は重大な問題に直面している」と述べた。

８月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５８．８と、前月の５６．５から上昇。２０１５年４月以来の高水準となった。速報値の６０．１からは下方修正された。