米失業保険申請88.1万件、前週比13万件減　基調方法変更の影響も

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日に発表した８月２９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８８万１０００件と、前週の１０１万１０００件から１３万件減少し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（９５万件）以上に改善した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えず、労働市場の回復も勢いが鈍る中、失業保険申請件数はなお高止まりが続いている。

新型ウイルス感染拡大開始以降で週間申請件数が１００万件を下回るのは２回目。当該週は５カ月ぶりの低水準となった。ただ今回の減少は、季調方法の変更が大きな要因との指摘も出ている。エコノミストの間では、感染拡大で経済が受けた衝撃により同統計の信頼性が低下したとの見方が示されていたことを受け、労働省は今回の統計から季調方法を変更した。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「当該週の数値は、季節調整に絡む要因で若干押し下げられた」と指摘。「労働市場はこれまでと同様に悪い状態が続いており、収入の当てがない数百万人の労働者を支援しながら、経済の急回復が続いた場合、奇跡としか言いようがない」と述べた。

当該週の新規失業保険申請件数は、季調前では７５９１件増の８３万３３５２件。エコノミストの間では季調前の数値に注目する動きも出ており、増加したことで労働市場の回復が失速していることが改めて裏付けられた。

８月２２日までの週の失業保険受給総数は前週比１２３万８０００件減の１３２５万４０００件。予想は１４００万件だった。失業保険の申請資格を持っている人が少なくなっていることが減少につながったとみられている。

８月１５日までの週は、少なくとも２９２０万人が何らかの失業手当の給付を受けていた。

ＦＨＮ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「新型ウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）による景気後退（リセッション）の最悪期からまだ４カ月しかたっていないため、失業手当の給付を受けている人の数がコロナ禍前と比べて格段に多い状態が続いているのは当然だ」と述べた。

労働省が４日に発表する８月の雇用統計について、ロイターが実施したエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数の前月比１４０万人増が予想されている。７月は１７６万３０００人増加していた。

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