- 2020/09/14 掲載
独仏など、欧州委に厳格なステーブルコイン規制要請 共同声明
共同声明に署名したのは他にイタリア、スペイン、オランダの財務相。ステーブルコインの法的、規制、監督面での課題が対応されるまで、ＥＵ加盟２７カ国で利用を禁止する必要があるとした。欧州委は月内に規制案を発表するとみられている。
ドイツのショルツ財務相は共同記者会見で「金融市場の安定を維持すると同時に、現在政府が果たす役割は引き続き政府の役割とすることを確実にするのがわれわれの責務だという考えで一致した」とし、規制が順守されなかった場合は禁止も厭わない厳しい対応が必要になると述べた。
５カ国は、全てのステーブルコインはフィアット通貨（中央銀行が発行する通貨）と１対１での交換が可能でなければならず、準備資産はユーロ建て、もしくはＥＵ加盟国の通貨建てでなくてはならず、ＥＵが認定する機関に預けられている必要があると主張。ステーブルコイン計画に関連する全ての企業や団体などはＥＵ域内で登録されている必要があるとした。
ステーブルコインは法定通貨などに裏付けられた仮想通貨で、米フェイスブック
フランスのルメール経済・財務相は「仮想通貨がテロリスト活動や資金洗浄に悪用されることがないよう、欧州委が極めて厳しく、かつ極めて明確な規制を打ち出すことを望んでいる」とし、「中央銀行のみが通貨の発行を許されるべきだ。リブラを含むいかなる仮想通貨プロジェクトでこれが弱体化されることがあってはならない」と述べた。
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