ＥＵ「合意なし」も辞さず、対英強硬論強まる

［ロンドン／ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱協定の一部修正に固執する中、ＥＵ内では「合意なし」も辞さないとして対英強硬論が強まっている。

欧州議会の議員らは１１日、声明を発表し、英国が従来の離脱協定を完全に履行しない限り、英国との新たな貿易協定は認めないと明言。英国が離脱協定に違反したり、そのように脅すのなら「欧州議会はいかなる状況下でも、英国とのいかなる協定にも批准しない」と表明した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のドナフー議長（アイルランド財務相）も、英国がＥＵとの通商協定締結を望むのなら、まずＥＵとの離脱合意を順守する必要があると強調。「英政府が欧州委の要請に応えることが不可欠だ。これは（ＥＵと英国の）将来関係において必須条件だ」と語った。

欧州委員会のセフコビッチ副委員長は、前日のゴーブ英内閣府担当相との会談の内容を議員らに説明。「信頼関係の再構築は英国政府にかかっている」と述べた。

ＥＵのバルニエ首席交渉官は前日、「英国はＥＵの基本的な原則と利益について互恵的な方法で関与していない」とし、「ＥＵは２０２０年１月１日に起こり得る全てのシナリオに向けて準備を急いでいる」と表明した。

モルガン・スタンレーは、英国とＥＵの移行期間後の通商関係が、特別な協定を結ばず世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに則ったものになる「ＷＴＯ型」になる確率を２５％から４０％に引き上げた。