• 2020/10/18 掲載

三井住友銀、再生支援を強化=コロナ禍、苦境の中小企業に

時事通信社

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三井住友銀行が、経営危機に陥った企業の事業再生支援に力を入れている。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、専門部署「事業再生グループ」を正式に立ち上げ、今春から本格稼働。「オーダーメードのきめ細かい対応」(川瀬高宏グループ長)で、地域や産業に欠かせない重要な中堅・中小企業の経営を支える。

三井住友銀は昨年4月、事業再生ノウハウを広げるため試験的に専門チームを発足。事業継続融資や資金繰りに関する助言、弁護士らとの意見交換といった包括的なサービスを提供し、1年間で約30件の実績を積み上げた。コロナ禍で事業再生ニーズが一段と高まると判断、今年4月にグループとして正式に部署化した。

5月に民事再生手続きを開始したアパレル大手レナウンに対し、倒産後も融資を続ける「DIPファイナンス」と呼ばれる手法で事業継続融資枠20億円を提供。7月に民事再生法が適用された自動車部品を手掛けるイワヰ(名古屋市)にも実行した。4月以降、相談件数は「前年同時期の数倍のペース」(川瀬氏)に上る。

日本政策投資銀行などの政府系金融機関との連携も強化。三井住友銀の担当幹部は「地域活性化に向けた依頼も増える」とみており、小規模事業者から地域産業全体まで、多様な形での再生支援に取り組む構えだ。

【時事通信社】

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