東京株式市場・大引け＝4日続伸、終値で1991年以来29年ぶり高値

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸した。終値ベースで２０１８年１０月に付けたバブル崩壊後の最高値２万４２７０円６２銭を更新した。１９９１年１１月以来となる２９年ぶりの高値水準となっている。

５日の米国株式市場が大幅続伸した流れを引き継ぎ、日経平均は前場に１月１７日の取引時間中に付けた年初来高値、２万４１１５円９５銭を更新した。その後も上げ幅を拡大していき、後場には２万４３８０円台をつける場面もあったが、上昇一服後は大引けにかけて一進一退の展開となった。

ＴＯＰＩＸは０.５２％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５８３１億円だった。東証３３業種中、鉄鋼、海運業、機械、ゴム製品など２８業種は値上がり。半面、不動産業、医薬品、電気機器など５業種は値下がりした。

市場からは、「米大統領選については結果はまだ出ていないものの、マーケットではバイデン氏勝利の見方が優勢となっているようだ。上下両院議会のねじれが意識され、大型増税などが回避されるとの見方から株高につながっているのだろう」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との見方が出ている。米株高の流れを引き継ぎ、日本株市場も堅調に推移しているが「日本株上昇については国内要因ではない点が気になるところだ」（倉持氏）という。

今後については「トランプ大統領による法廷闘争の可能性もあり、不透明感は残る。日経平均は年初来高値を更新したことで利益確定売りも出やすく、このまま上値を追っていく展開は想定しづらい」（国内証券）との声も出ていた。

個別銘柄では、アルペン<3028.T>、日本アジアグループ<3751.T>がストップ高比例配分。エスケイジャパン<7608.T>も高い。その他、後場寄り付き後に決算発表を行ったトヨタ自動車<7203.T>にも市場の関心が集まった。同社は好業績を発表したが、足元の円高や欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が重しとなり、株価は伸び悩んだ。

東証１部の騰落数は、値上がり１３６７銘柄に対し、値下がりが７１４銘柄、変わらずが９８銘柄だった。