［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２日、米国のバイデン次期大統領が来年１月に就任した際、「新たな大西洋の課題」の下で欧州と米国が通商紛争を解決するべきだと述べた。

トランプ米大統領による４年間に及ぶ「米国第一」政策で、米国は国家安全保障を理由に欧州製品に関税をかけてきた。ＥＵはバイデン氏が就任してからほぼ全ての課題について緊密な協調関係を築く姿勢だ。

欧州委はＥＵの各国政府に対する提案書で、米国とＥＵは「貿易摩擦を解消するために協力しなければならない」と述べた。ＥＵと米国の貿易が世界の貿易量の３分の１を占めると指摘した。

ただ、ボレル外交安全保障上級代表が公表した１２ページにおよぶ提案書は、「人間の尊厳と個人の権利、民主主義の原則に関して共有する価値観」を主張する以外は、どのように摩擦を解消するかについては言及していない。

ボレル氏は記者会見で「米国とは、合意できない際の手段である 世界貿易機関（ＷＴＯ）を通すのではなく、友好的な合意があることが望ましい」と述べた。

ＥＵの鉄鋼とアルミニウムに対する米国の関税に関してＥＵは異議を申し立てており、ＷＴＯの裁定を待っている。ＥＵはＷＴＯの紛争解決を待つのではなく米国と話し合うことを望むとボレル氏は述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様にＥＵは２０２１年にバイデン氏と首脳会談を設けたい意向だ。ＥＵは１２月１０日の首脳会談でＥＵのを話し合う。

ＥＵと米国は、航空機の補助金を巡る紛争に関連し関税を互いに課している。ＥＵのテクノロジー企業に対する課税計画を巡り、米国はＥＵに対して追加課税すると主張している。

ＥＵと米国はＷＴＯやその紛争処理機関に対する考え方が異なる。ＷＴＯは、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否していることに伴い、機能不全に陥っている。

ＥＵは提案書で、第一歩はＥＵと米国がＷＴＯの新たな事務局長を確定させ「上級委員会を改革することで必要不可欠な紛争処理機能を復帰させる方法を模索する」ことだと述べた。

欧州委はまた、ＥＵと米国が大手テクノロジー企業の影響力に関して「大西洋対話」を始め、こうした企業に対する課税や「市場のひずみ」に対処する方法を見出すべきだと述べた。

そのほか、次世代通信網「５Ｇ」ネットワークやＡＩ（人工知能）、データの流れ、規制と基準に関する協力を課題として挙げた。