DNP、主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援

大日本印刷（DNP）は、大手教科書会社5社（光村図書出版株式会社、大日本図書株式会社、日本文教出版株式会社、開隆堂出版株式会社、株式会社教育芸術社）による、「文部科学省学習者用デジタル教科書普及促進事業」に対応したデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用し、同サービスを支援します。

新型コロナウイルス感染拡大の防止および、文部科学省が推進する児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する「GIGAスクール構想」の実現に向け、2025年度末までに義務教育における普及率100%を目指す閣議決定に基づき利用の急拡大が見込まれるデジタル教科書配備の推進を支援します。

■背景

文部科学省は、「GIGAスクール構想」を進めるなか、タブレット端末などに表示する「学習者用デジタル教科書」を、2021年度に全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を発表しました。デジタル教科書実証事業に関連する予算については、総額22億円が計上される見込みです。

政府は、2020年2月21日の閣議決定で、経済・財政政策の改革スケジュールを示した工程表を見直し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、社会全体のデジタル化を急ぐ方針を示しました。そのなかで、義務教育課程のデジタル教科書の普及率を2025年度末までに100%にする目標も新たに掲げられました。

デジタル教科書は、感染症対策としての学校教育におけるICT活用や端末を用いた家庭学習、さらに、一人ひとりの学習の履歴（スタディ・ログ）等の教育データの将来的な活用および学習機会の均等化の観点からも導入が推進されています。現在、授業のなかでデジタル教科書を使う場合、授業時間数の2分の1に満たないようにするという使用要件がありますが基準の見直しも議論されており、デジタル教科書の活用は今後より拡大する見込みです。