インテック、自治体向けIoTプラットフォームを開発

TISインテックグループの株式会社インテック（本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック）は、都市OS（※1）として期待されている「FIWARE（ファイウェア）」を利用したセンサー情報を収集・分析・可視化するIoTプラットフォームを開発し、富山県滑川市、南砺市、上市町の協力のもと、自治体業務の効率化や課題解決を目的とした実証実験を開始することを発表します。

※1 都市OS:スマートシティの情報基盤

今回インテックが開発した自治体向けIoTプラットフォームは、社会・公共分野で業種を超えてデータの共有・活用を実現するデータ共有基盤の「FIWARE」とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するLPWA(Low Power,Wide Area:低消費電力の広域無線通信技術)の無線通信サービス「ELTRES™ IoTネットワークサービス（以下 ELTRES）」を採用することで、IoT環境を短期間に導入し、エリアを限定せず全国で利用可能になります。

自治体が独自で無線環境を構築する必要がないため、今回開発したIoTプラットフォームと組み合わせて、すぐに利用開始できます。本プラットフォームを活用することで、各自治体が抱えるさまざまな課題（児童や高齢者の見守り、雨量の観測、田畑の環境監視、各種車両のモニタリング、盗難防止など）を解決し、職員の業務負荷削減と住民サービスの向上を実現します。