日立システムズ、LGWANを活用した共同利用型AI-OCRサービスを愛知県内42団体が採用

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とAI inside株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区/以下、AI inside)は、愛知県内の42団体に、紙帳票の手書き文字を高精度でデータ化するAI-OCR(*1)サービス「DX Suite」を、LGWAN(*2)を通じた環境下で共同利用できる形で提供しました。

導入した愛知県内の42団体では、本年11月から運用を開始しており、業務で利用される紙帳票のデジタル化によって、データ入力作業の時間削減などの効率化が期待できます。

日立システムズとAI insideは連携し、さまざまな自治体に対して、自治体業務における紙帳票のデジタル化をはじめ、スマート自治体への転換に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速を支援します。

*1　OCR(Optical Character Recognition/Reader):手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。AI-OCRはAI技術を活用したOCR。

*2　Local Government Wide Area Network:地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク

■背景

昨今、自治体などの行政運営においては、デジタル化による業務効率化が求められています。政府も行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」の設置をめざすなど、行政のデジタル化を強く推進する方針です。総務省は「自治体戦略2040 構想研究会」の中でスマート自治体への転換を提示し、昨年4月1日の「働き方改革関連法」施行、同年5月の「デジタル手続法」の施行など、企業や自治体に対し、業務における効率化や生産性向上などを目的とした取り組みを求めており、自治体でも対応が急務となっています。

一方で、行政のデジタル化を推進するためには取り扱う情報の機密性確保が不可欠であり、自治体ごとに新たにシステム構築が必要となるなど、対応工数や費用面が課題となっています。