５Ｇ、全国普及は数年後＝携帯各社、エリア拡大急ぐ

ＮＴＴドコモなど携帯大手各社が、次世代通信規格「５Ｇ」の普及に向け無線基地局の整備を急いでいる。昨年秋に米アップルが５Ｇ対応のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」を投入し、サービスへの関心は高い。しかし、５Ｇの通信エリアはまだ限られており、現行の「４Ｇ」のように全国どこでも利用できるようになるには数年かかるとみられる。

ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは昨年３月に５Ｇの携帯電話サービスを開始。楽天モバイル（東京）も半年遅れて提供を始めた。ＫＤＤＩは５Ｇ端末の売れ行きについて「新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況が続いたが、足元は順調だ」（東海林崇副社長）と手応えを示す。

調査会社のＭＭ総研（東京）は、２０２０年度の５Ｇ対応スマホの出荷台数を８３３万台と予測。同年度に出荷される見込みのスマホの２８％を占める。

総務省は、２３年度末時点の携帯各社による５Ｇ用基地局整備の目標を、従来計画の４倍の２８万局に引き上げた。また、４Ｇの基地局を５Ｇに転用することも認め、今冬から運用が始まる。ただ、４Ｇの基地局を転用する場合、「周波数帯が変わらないため、速度は４Ｇと同程度になる」（業界関係者）と指摘されている。

５Ｇは電波が届く範囲が４Ｇより狭く、より多くの基地局建設が必要となる。４Ｇ並みに全国で利用できるようになるのは、「２０２５年前後」（ＮＴＴの澤田純社長）との見方が多い。一方、政府が携帯料金引き下げ圧力を一段と強める中、「５Ｇへの投資拡大に影響が出る」（携帯大手関係者）との懸念も出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕次世代通信規格「５Ｇ」の無線基地局（ＫＤＤＩ提供）