米ビザ、マザーズ上場のプレイド買収計画撤回　司法省の提訴受け

［１２日　ロイター］ - 米クレジットカード大手ビザは、東証マザーズ上場のフィンテック企業プレイドを総額５３億ドルで買収する計画を撤回した。両社が１２日発表した。米政府が反トラスト法（独占禁止法）違反を理由に買収阻止に向けて提訴したのを受けた。

米司法省は１１月に起こした訴訟で、ビザはオンラインのデビットカード取引を独占しており、プレイド買収は独占を脅かす可能性のある競合相手を排除する行為だと主張していた。

ビザのアル・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は長期の法廷闘争を避けるために買収を撤回したと説明。プレイドの業務はビザにとって補完的で、競合はしていないため、裁判で勝つ自信はあったとした。