［東京　１４日　ロイター］ - 野村ホールディングスとスパークス・グループは１４日、非上場企業に投資する上場投資法人と資産運用会社の設立に向けた戦略的提携で合意したと発表した。個人を含む投資家の運用資産を非上場企業の成長資金として提供できる新しいプラットフォームの構築を目指す。

設立を検討する資産運用会社は資本金４億円で、野村ＨＤが５１％、スパークス・グループが４９％を出資する。私募運用期間を経て東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場する投資法人を設立し、幅広い投資家の運用資産を非上場企業の株式などに投資することを検討する。

野村ＨＤの後藤匡洋執行役員は、成長余力を持つ非上場企業の資金ニーズがある一方、個人投資家などは非上場企業への投資機会が限定されていると指摘。今回の提携では「これらの課題認識を共有し、連携して挑戦することで強く共感した」ことが背景にあると説明した。スパークスの深見正敏副社長は投資先企業について「日本発のＧＡＦＡのような、世界に影響力のある会社を育てていきたい」と語った。

野村は「安定的な収益性のある新たなアセットマネージメント事業のラインアップを追加し、グループ全体でシナジーを作り出すことにつながるプライベートビジネス強化の取り組み」（後藤氏）と位置づける。

投資案件の探索に野村のネットワークを活用するほか、投資先の非上場企業に対し、株式公開やＩＲ活動のサポート、資金調達・Ｍ＆Ａ（合併・買収）のアドバイスなどで成長を支援する。野村ＨＤの前川雅彦執行役員は「バリューアップのスキルは野村より知見が遥かに高い」と、投資先企業の価値向上の取り組みでスパークスへの期待感を示した。スパークスの深見氏は「未公開企業側からも、この投資法人に投資してほしいと選ばれることが目標」と語った。

２―３年で東証のベンチャーファンド市場への上場を目指す。野村と機関投資家からの資金で私募運用し、数百億円規模になって流動性の確保が見通せたときに上場する。１社あたりの平均投資額は数十億円を想定する。上場後も公募増資を通じて規模を拡大させる考えで、野村の前川氏は「１０００億円を超える規模まで成長させることが当初の一里塚」と説明した。

＊内容を追加しました。

(平田紀之　編集：田中志保)