［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフレも防止すべきだと言える」と述べた。

しかし「日銀として最大限の金融緩和をしてきたが、その下でも２％の物価目標が達成されていない。金融政策に一定の限界があった」とし、各国の中央銀行と同様に責任を感じていると語った。

(和田崇彦　編集：田中志保)