航空大手２社の労働組合の２０２１年春闘要求案が２６日、明らかになった。年間一時金として、全日本空輸の地上職や客室乗務員らで構成する最大労組「ＡＮＡ労働組合」は、１カ月を下回らないことを要求。日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」は、年間２カ月を基本とし、業績が改善した場合は上積みするよう求める。それぞれ来週にも経営側に要望する。

両社ともに新型コロナウイルス流行に伴う航空旅客需要の急減で業績が悪化し、回復の見通しが立たないため、要求水準を抑える。夏・冬合わせた２０年度の年間一時金実績は、ＡＮＡが１カ月、ＪＡＬが１．５カ月だった。

従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求は、両労組とも見送る。

ＡＮＡの一般社員の月額給与や管理職報酬は既にカットされており、社員年収は平均３割減となっている。ＡＮＡ労組は、今年１月から実施している一般社員の月額給与５％カットの見直しも求めない方針。

【時事通信社】