米ＳＥＣ委員長候補、ゲームストップ株問題巡る調査を約束

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領が証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に指名したゲーリー・ゲンスラー元商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長は２日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で、ゲームストップの株価乱高下を巡る問題を調査すると表明した。また、企業に対し気候変動リスクの開示を義務付ける可能性を示唆した。

ゲンスラー氏は、個人投資家がブローカーから最良価格を得ているかや、取引を促す商慣行について調査を約束。シタデル・セキュリティーズなど、ごく少数の企業が個人投資家の注文処理を独占している場合に起こり得る問題についても調査する可能性があるとした。

ゲームストップを巡っては、空売りを仕掛けていた大手ヘッジファンドに対抗した個人投資家がオンライン掲示板「レディット」で呼び掛けて投機的な買いを集中させ、株価が乱高下した。

米金融業界はトランプ前政権下で緩和された規制環境を巡るバイデン政権の対応に注目している。

進歩派のグループは、ＳＥＣと消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が気候変動や社会正義といった政策の優先課題への取り組みを推進する鍵を握るとみているほか、金融規制面でも厳しい対応を取ることに期待している。

ゲンスラー氏は上場企業に対し、何らかの形で気候変動リスクの開示を求める考えを示した。リスクの隠蔽が可能であってはならないとし、どういった情報が開示されるかを決めるのは企業ではなく投資家であるべきだとした。

また、暗号通貨（仮想通貨）についても、新たな規制を導入する可能性に言及。暗号通貨は「変革のきっかけ」になる可能性があるとした上で、投資家保護の面で懸念もあると指摘。「ＳＥＣが指針を示し、明確にすることが重要だ」と語った。

この日はＣＦＰＢの局長に指名されたロヒト・チョプラ連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員も公聴会に出席。指名が承認された際に注力する分野の１つとして、金融サービス分野への大手ＩＴ（情報技術）企業の参入とそれに伴う消費者のプライバシー保護の問題を挙げた。