［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、ＦＲＢの「政策スタンスは適切」とし、最大雇用達成まで現行の緩和的な政策を維持すると再表明した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終息し、景気が上向けば、ＦＲＢが緩和維持の確約を堅持しない可能性があるとの市場の見方をけん制する内容となった。

パウエル議長は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催の米経済に関する会合で講演し、新型コロナウイルスワクチン接種の展開や政府の財政支援を踏まえ、ＦＲＢの二大目標である最大雇用と物価安定目標の達成に向け「近い将来一段の進展を遂げると考える十分な根拠がある」と述べた。

同時に「依然かなりの時間がかかる見通しだ」と表明。その上で「労働市場を最大雇用と見なす水準まで回復させたい」とし、失業率の低下だけでなく、賃金の増加や景気回復の初期段階で恩恵を受けないマイノリティー（少数派）などの雇用増など、「全ての回復を目指す」と強調した。

さらに、たとえ状況が改善しても「ＦＲＢが辛抱強く対応することを明確にしたい」と言明した。

最近の米債利回りの急上昇については「注目に値し、留意している」としつつも、「無秩序な」動きとも、ＦＲＢによる介入が必要とも考えていないとした。