［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催の米経済に関する会合に参加した。発言の要旨は以下の通り。

＊経済はＦＲＢ目標からなお程遠い

＊リスク残るが、今後数カ月で雇用創出の持ち直しを期待する十分な理由ある

＊経済の持ち直しでインフレは上昇へ

＊根深い低インフレ期待が変化するとは考えにくい

＊インフレ上昇は一時的の公算大

＊ＦＲＢはインフレ目標達成へ手段を駆使

＊最大雇用への回帰に一定の時間、やるべきこと多い

＊失業率４％に改善すれば良好、最大雇用の達成にはそれ以上必要

＊今年最大雇用に達する公算小さい

＊金融市場の無秩序な状況なら懸念

＊ワクチン接種拡大や財政支援で雇用創出持ち直しも

＊量的緩和（ＱＥ）の変更には目標への実質的な進展見られる必要、一定の時間かかる

＊インフレの一時的上昇見られた場合、忍耐強く対応

＊財務状況の根強い逼迫なら懸念

＊利上げ検討には最大雇用の達成と、インフレ率が２％に到達し、それを上回る水準に向かうことを確認する必要

＊利上げ時期は雇用と物価安定の目標達成にかかっている

＊供給のボトルネックに伴う物価上昇は一時的だろう

＊インフレ期待の抑制に向け、ＦＲＢは政策手段を講じる考え

＊ＱＥ縮小に動くかなり事前に目標への進展状況を伝える

＊利上げに関するガイダンスは「極めて明確」

＊利上げは経済が「完全に回復」した段階で実施へ

＊ＦＲＢは現時点で目標達成に向け大きく進展していない　

＊雇用創出ペースは加速の見通し

＊一段の大幅な進展には時間要する

＊現在の政策スタンスは適切

＊財務状況は極めて緩和的で適切

＊状況が変化すればＦＲＢは対策を講じる

＊雇用が高水準に達したという理由だけで利上げは実施せず

＊高インフレは極めて悪い状況、ＦＲＢは再発を容認せず

＊向こう約１年で物価上昇の公算、持続せずインフレ期待を２％超に押し上げるには不十分

＊パンデミックを終息させられれば日常が戻り、長期ダメージ回避

＊パンデミック巡り向こう数カ月間が極めて重要