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  • 2021/03/06

5年間でEV3万台導入=郵便局の充電設備、地域に開放―日本郵政

時事通信社



日本郵政グループは5日、今後5年間で郵便配達車両の3割に当たる3万3000台を電気自動車(EV)に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「JP改革実行委員会」で示した。

日本郵政は5月に公表する2021~25年度の次期中期経営計画で、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記する。25年度までに四輪車1万2000台、二輪車2万1000台をEVに転換。現在は四輪車約3万台、二輪車約8万台のうち、EVはそれぞれ1500台と2200台にとどまる。30年代半ばまでには、ほぼ全ての車両をEVにする見通し。

【時事通信社】

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