５年間でＥＶ３万台導入＝郵便局の充電設備、地域に開放―日本郵政

日本郵政グループは５日、今後５年間で郵便配達車両の３割に当たる３万３０００台を電気自動車（ＥＶ）に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」で示した。

日本郵政は５月に公表する２０２１～２５年度の次期中期経営計画で、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記する。２５年度までに四輪車１万２０００台、二輪車２万１０００台をＥＶに転換。現在は四輪車約３万台、二輪車約８万台のうち、ＥＶはそれぞれ１５００台と２２００台にとどまる。３０年代半ばまでには、ほぼ全ての車両をＥＶにする見通し。

【時事通信社】