あいおいニッセイ同和損保とJX通信社、防災ソリューション開発に向けた共創取組を開始

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長:金杉恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）と、株式会社JX通信社（代表取締役社長:米重 克洋、以下 JX通信社）は、地震などの自然災害が発生した際、地域の防災、減災に資する、SNSなどのビッグデータを活用した新たなサービスの開発等に向けた共創取組を開始します。

1.背景

昨今の大規模自然災害の多発を受け、2019年6月、あいおいニッセイ同和損保は被災建物予測棟数を市区町村毎にリアルタイムで公開するウェブサイト「cmap.dev（シーマップ）」（以下 cmap）を開発し、2020年8月にはスマートフォン向けアプリを公開しました。これらの無償サービスを展開する中で、被災地域の状況を詳細かつ早期に知りたいという要望が多く寄せられたため、情報空白期間が生じやすい自然災害発生直後の速報として、SNSで公開される情報の活用を検討してきました。

JX通信社は、報道機関・官公庁・企業向けの緊急情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」で、SNSをはじめとしたビッグデータから自然災害、事故、事件等に関する情報を素早く検知し、緊急事態の発生情報や現場の状況などの最新情報を写真やテキストなどを用いてリアルタイムで配信しており、政府・自治体・インフラ企業を中心に幅広く活用されています。

今般、あいおいニッセイ同和損保とJX通信社は、両社が持つ強みを活かし、防災・減災と自然災害発生時の初動に役立つ情報サービスの共創を検討してきました。

2.取組概要

共創取組の第一弾として、あいおいニッセイ同和損保がcmapで公開する都道府県・市区町村単位のリアルタイム建物被害予測と共に、JX通信社がFASTALERTで提供する被災現場の状況に関する情報をリアルタイムに配信する取組を2021年上期中に開始する予定です。FASTALERTのSNSをはじめとしたビッグデータ解析により自然災害と判別された情報を、都道府県単位でcmap上にアラート表示し、SNSで公開された被災現場の状況に関する写真やテキストなどを誰でも閲覧できるように情報を拡充します。

これにより、cmapがリアルタイムで算出する被害予測と、AI×ビッグデータから得られる具体的な実被害情報を一元的に確認できるため、より早いタイミングで精微な被災状況を把握することが可能となり、利用者さまが避難等の判断を行う上での一助となることが期待できます。