米自動車業界、バイデン氏にＥＶ普及へ「包括的計画」と税制優遇などの支援要望

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国の自動車メーカー団体と部品メーカー団体、全米自動車労組（ＵＡＷ）は２９日、バイデン大統領に電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた「包括的計画」の策定と、税制優遇などの各種支援措置を改めて要望する書簡を送った。

バイデン氏は３１日、環境・インフラ投資計画案を発表する予定で、その中にはＥＶの生産や充電施設の整備などが盛り込まれる可能性がある。

書簡に署名したのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが加盟する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）を率いるジョン・ボゼッラ氏と、米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）のビル・ロング最高責任者、ＵＡＷのギャンブル委員長の３人。

ロイターが内容を確認したところでは、書簡はまず米国で現在登録されている乗用車２億７８００万台のうちＥＶはわずか１５０万台にすぎないと指摘。その上で「われわれは市場の現実を考慮した包括的計画が必要だ。今の消費者のＥＶ購入ペースや、ＥＶ供給促進と需要喚起に向けた連邦政府の支援レベルは、いずれもわが国の自動車市場の炭素中立化という目標を達成する上で十分ではない」と訴えた。

ボゼッラ氏は、ＥＶは米国で販売されている自動車者のたった２％にとどまっていると述べ、ロング氏は完全な電動化を実現するには経済の全セクターにまたがる膨大な努力が不可欠だと力説した。

さらに書簡はバイデン氏に対して、ＥＶ製造と購入を拡大させるために連邦政府が相当な規模の税制優遇と補助金を設定するとともに、政府によるＥＶ買い入れを増やすことなども求めた。