まん延防止措置、業績悪化避けられず＝経済界、政府対策に不満

政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城３府県に適用することを受け、外食産業からは「業績の落ち込みは避けられない」と落胆の声が上がる。関西の経済界からは、感染拡大を抑え込めないまま対策と解除を繰り返す政府に不満もくすぶる。

関西を中心に「そじ坊」などを展開するグルメ杵屋は「営業時間短縮は仕方ない。ワクチン接種が進んで感染が落ち着くのを待つしかない」と諦めの様子。大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の関係者も「今は耐えながら頑張るしかない」と話す。

事業者には「コロナ疲れ」が広がる。客足が最も期待できる夜間に、営業時間を午後８時までに制限するのは飲食店にとっては死活問題。「時短による売り上げ減少に見合った効果があるのか」（関西地盤の大手飲食店）との疑問は根強い。

関西経済同友会の深野弘行代表幹事は感染拡大と自粛要請が繰り返されることについて「短期集中で効果の高い対策を取るべきだった」との談話を発表。「中途半端な防止策ではなく緊急事態宣言を出すべきだ」（在阪企業関係者）との指摘も出ている。

【時事通信社】