日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期は－2.01％

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、２０２０年１０─１２月期の需給ギャップがマイナス２．０１％になったとの試算を発表した。３四半期連続のマイナスとなったが、マイナス幅は同７─９月期のマイナス３．３７％から縮小している。海外経済の回復や国内経済活動の持ち直しなどが貢献したとみられている。

日銀試算の需給ギャップが３四半期連続でマイナスとなるのは、２０１４年４─６月期から１６年７─９月期の１０四半期連続以来。コロナ・ショック後の昨年４─６月期からマイナス圏で推移しているものの、経済活動の再開に伴って持ち直しが続いた。

内訳をみると、資本投入ギャップがマイナス１．３１％、労働投入ギャップが同０．６９％。いずれも前期の同２．１２％、同１．２５％からマイナス幅が縮小した。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均ＤＩ」（過剰－不足）をみると、１０─１２月期はマイナス３．０８と、３四半期ぶりにマイナスに転換。２０２１年１─３月はマイナス５．０８、同４─６月期はマイナス８．２２とマイナス幅が拡大する見通し。企業が、設備や雇用の不足度合いが高まっていく方向でみていることを示している。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。日銀は、物価２％目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)