日航やＡＮＡ、社員出向拡大＝コロナ禍、人件費抑制

新型コロナウイルス感染拡大で旅客激減に苦しむ航空大手が、社員の外部への出向を増やしている。日本航空は４月から、１日当たり１０００人程度だった出向者を約１４００人に拡大。ＡＮＡホールディングスは昨年１０月以降、当初延べ４００人程度を見込んでいた出向者が累計約７５０人に達した。業績が悪化する中、受け入れ先に給与などを負担してもらい、人件費を削減する。

日航では鹿児島県やノジマなど、約１２０社・団体に客室乗務員らが出向している。接客能力を見込まれ、ホテルやコールセンターなど民間企業を中心に引き合いがある。期間は１日から最長２年で、新年度に入って自治体への出向が増えたという。

ＡＮＡは兵庫県姫路市や沖縄県浦添市、スーパーの成城石井など約２００社・団体に派遣した。期間は半年から２年程度。一時出向には旅客需要の回復を見据えて社員をつなぎ留め、復帰後には出向先での経験を航空業務に生かしてもらう狙いがある。

コロナ禍で苦境に立つ他業界でも、社員を一時出向させる動きが広がっている。旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は１０００人規模の社員を出向させる方針だ。ＪＴＢは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に約２０人を派遣した。

厚生労働省は出向者の雇用元と受け入れ先を支援するため、日額１万２０００円を上限に賃金など人件費の最大９割を支給する助成金制度を創設している。

【時事通信社】 〔写真説明〕出向先のコールセンターで働く日本航空の客室乗務員＝２０２０年１２月、東京都豊島区