社長らが報酬一部返納＝柏崎刈羽原発の不祥事―東京電力ＨＤ

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は７日、自身と役員３人が報酬を一部返納すると発表した。柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）でのテロ対策不備など、一連の不祥事を受けた措置。

小早川社長が同日、東電新潟本社で記者会見して明らかにした。「抜本的な改革を進める決意として返納する」と説明している。

返納するのは、小早川氏のほか、原子力・立地本部長の牧野茂徳常務、新潟本社代表兼新潟本部長の橘田昌哉常務執行役、柏崎刈羽原子力発電所長の石井武生執行役員。

それぞれ報酬の３０％を半年間、自主返納する。返納の開始時期は未定という。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見に臨む東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝７日午後、新潟市中央区