為替に関するＧ２０共同文書、従来の考え方を明確化＝麻生財務相

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後、共同声明に盛り込まれた為替に関する文言について、経済のファンダメンタルズを反映させるべきとする「従来の考え方を明確化した」と説明した。財務省内で同日夜、記者団に語った。

途上国の債務支払猶予イニシアチブ「ＤＳＳＩ」の再延長に関しては「延長されたことを歓迎するとともに、（ＤＳＳＩ後の債務措置の）共通枠組みに中国国家開発銀行を含め、すべての債権者に参加してもらうことが必要」と述べた。国際開発協会（ＩＤＡ）の前倒し増資検討では「１２月までの合意を含め、Ｇ２０が主導的役割を果たすべきと申し上げた」とした。

また、法人税の国際最低税率導入について、「法人税の引き下げ競争に歯止めかける観点から重要と申し上げた」とも語った。

Ｇ２０は声明で為替について「強固なファンダメンタルズや健全な政策は、国際通貨システムの安定に不可⽋」とし、「為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを

反映することに引き続きコミットし、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する」と明記した。

共同声明には「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する。為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び⾦融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」との認識も盛り込んだ。引き続き「通貨の競争的切下げを回避し、競争⼒のために為替レートを⽬標としない」とした。