ワクチン接種への支出、公的財政正常化への近道＝ＩＭＦ財政モニター

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日に公表した財政モニターで、新型コロナウイルス感染拡大を受け、２０２１年は世界的に公的債務の拡大が継続するとの見方を示した。ただ、一段の財政支出を実施し、ワクチン接種を加速化させることが公的財政正常化への近道になるとの認識を示した。

ＩＭＦは、世界的にワクチン接種が一段と速く進み、より早い時期に感染拡大を収束させられれば、２５年にかけて先進国で１兆ドルを超える追加的な税収が得られると試算。世界的な総生産は２５年にかけて９兆ドル増加するとの見方を示した。

ＩＭＦの推計によると、パンデミック（世界的大流行）開始から今年３月１７日までに各国政府が実施したパンデミック関連財政支出は総額１６兆ドル。ただ、パンデミック関連支援策の段階的な終了などに伴い、２１年には大部分の国で財政赤字はやや縮小するとの見通しを示した。

２０年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は先進国が平均１１．７％と、１９年の２．９％から急拡大したが、２１年には１０．４％に縮小すると予想。２１年は新興国で７．７％、低所得国で４．９％にやや縮小するとした。

世界的な公的債務の対ＧＤＰ比率の平均は２０年は９７％だったが、２１年は９９％と、これまでで最も高くなると予想。その後はこの水準近辺で安定化するとの見方を示した。先進国の同比率は２０年は１２０．１％だったが、２１年に１２２．５％とピークを付けると予想した。

ＩＭＦは、マイノリティー（少数派）、女性、低賃金労働者などの脆弱な人々に的を絞った一段の支援策が必要と指摘。中小企業を対象とした支援も拡大する必要があるとの認識を示した。

一方、高水準の債務を抱える一部の先進国は、将来的な衝撃に備えるために財政バッファーの構築を始める必要があるとも指摘。気候変動対策や経済格差縮小などへの支出を優先しながら、歳入を増加させ、歳出を引き締める複数年にわたる枠組みを策定するよう呼び掛けた。