米経済は目標に程遠く、支援策「当面」必要＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日に公表した３月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、経済は改善しているものの、ＦＲＢが見据える目標の達成には程遠いほか、新型コロナウイルスによるリスクが根強く、先行きはなお「極めて不確実」という認識で一致した。

議事要旨では、ＦＲＢが支援策の引き揚げを検討できるほど状況が改善するまで「しばらく時間がかかる」と指摘。メンバー数人は早ければ来年にも利上げが必要になり得るとの考えを示唆したものの、全般的に利上げに対する緊迫した雰囲気は広がらなかった。

労働市場は改善する一方、依然としてコロナ禍の影響を受けており、物価は持ち直すとしても来年には沈静化すると予想。最近の米国債利回りの上昇は「経済見通しの改善を反映したものと一般的に考えられる」とした。

事実上のゼロ金利と月額１２００億ドルの債券購入という現在の政策が金融の安定性にリスクを及ぼし得るとみる向きは数名にとどまった。メンバーらは「概して、今後数カ月および中期的に力強い雇用の伸びが続くと予想」する一方、「ＦＯＭＣの広範かつ包括的な目標である最大雇用の達成には程遠い」と指摘した。

こうした中、大規模な金融緩和をどのくらい維持するかを巡って、この日はＦＲＢ当局者から異なる意見が出された。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、年内に不快なインフレ高進が見られると予想されるものの、物価の伸びが再び２％を割り込まないよう注意すべきと主張。ＦＲＢは量的緩和の縮小を決定する前に目標に向けた進展を確認する必要があり「忍耐強くならなくてはならない」と述べた。

一方、ダラス地区連銀のカプラン総裁は、低金利や資産購入が市場の行き過ぎた動きや不均衡を助長しかねないと警告。ＦＲＢはコロナ収束後、直ちに景気支援策の縮小に着手すべきとし、まずテーパリング（量的緩和の縮小）を実施し、来年には利上げに向かうほか、両方を同時に行うを選択肢もあり得ると訴えた。