米ＦＲＢ、コロナ収束後直ちに支援策縮小の必要＝ダラス連銀総裁

［７日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はパンデミック（世界的大流行）収束後、直ちに景気支援策の縮小に着手する必要があるとの考えを示した。

カプラン総裁はＵＢＳが主催したオンラインイベントで、ＦＲＢは月額１２００億ドルのぺースで実施している買い入れ規模の縮小から始める必要があると指摘。「まずテーパリング（量的緩和の縮小）を実施する必要があると考えている」と述べた。

ただ、利上げ開始前に買い入れを完全に終了させる必要があるかについては明言せず、ＦＲＢはパンデミックが終了するまで支援策を維持する必要があるとの考えを示した。

今年の米経済については、成長率が６．５％に達すると予想。失業率は年末までに４％に近づくとの見通しを示した。