「ＬＧＢＴ」認知度８割＝同性婚法制化賛成も―電通調査

電通は８日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者に関する最新の調査結果を公表した。「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度は２０１８年の前回調査から１１．６ポイント上昇し、８０．１％に達した。電通は「８割を超え、もはや常識と呼べる言葉になった」と分析。同性婚の法制化は「賛成」「どちらかというと賛成」の合計が８２．２％で、前回の７８．４％から上昇した。

調査では、「ＬＧＢＴとは性的少数者の総称の一つだと知っているか」との問いに対し、４３．３％が「そう思う」、３６．８％が「ややそう思う」と回答した。

同性婚の法制化には、３１．０％が「賛成」、５１．２％が「どちらかというと賛成」と回答。電通は「多くの人が賛同していることが分かった」と指摘している。

自分がＬＧＢＴＱなどに該当すると回答したのは８．９％で、前回調査と変わらなかった。

調査は昨年１２月にインターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施した。

【時事通信社】