テンセント支援の水滴公司、米ＩＰＯ計画に中国当局が反対＝関係筋

［上海／香港　１２日　ロイター］ - 中国のネットサービス大手である騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が支援するオンライン保険テック企業、水滴公司（ウォータードロップ）は、ビジネスモデルのリスクが大きいとして、計画する米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り中国当局からの反対に直面している。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。

関係筋のうち３人によると、水滴公司は昨年半ばから上場について金融アドバイザーと協力しており、既に内密に上場申請を行ったものの、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、ＣＢＩＲＣ）が同社ビジネスのリスクに疑問を呈し、手続きに遅れが生じているという。

関係筋の１人によると、銀保監会は今月、水滴公司の創業者である沈鵬氏に対し、現時点での上場を勧めないとも伝えたという。

北京に本社を構える水滴公司は、保険証書をオンラインで提供し、病気に関するクラウドファンディングを手掛けている。銀保監会が具体的にどのビジネスのリスクが高いと考えているのかは現時点で不明。

水滴公司は電子メールで、中国当局が自社の資本市場計画に反対しているとの事実を否定。自社の幹部は当局と定期的にコミュニケーションを取っていると付け加えた。

銀保監会からは今のところコメントを得られていない。

水滴はその他多くの中国本土スタートアップ企業と同様にオフショアで法人化されているため、米国での上場について中国規制当局の承認は必要ないものの、銀保監会の懸念は悪い前触れと言えそうだ。

ＩＰＯについて水滴に助言しているバンク・オブ・アメリカとゴールドマン・サックスはコメントを避けた。