- 2021/04/14 掲載
ECB、物価上振れの容認明確化を 指針活用すべき=仏中銀総裁
ピーターソン国際経済研究所が主催したオンラインイベントで、2%未満だがその近辺を目指す物価目標は上限でなく、中期的な目標として理解されるべきであり、伸び率は「しばらくの間」2%を超えても容認され得ると指摘。最近の物価上昇は一過性で、なお目標を大きく下回っていることから、ECBが危機対応として導入した異例の債券購入を終了する段階に入っておらず、仮にその時期が来ても急激な引き締めは行わないと明言した。
同時に、物価目標の達成方法を示すガイダンスには改善の余地があるとし、「多くの疑問を残した柔軟な平均インフレ目標ではなく、強化された非線形のフォワードガイダンスを活用し、過去の物価目標未達を参照しながら、インフレのオーバーシュートに対する容認を明確化することが望ましい」と述べた。
また、ECBは「良好な資金調達環境」を提供するというコミットの意味を定量的に定義することで自らを縛るべきではないとした。
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