自動車の海外需要堅調、半導体不足緩和すれば生産増加へ＝日銀名古屋支店長

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の林新一郎名古屋支店長は１５日、支店長会議後の記者会見で、自動車関連産業について目先は半導体不足が懸念されるものの、自動車の海外需要は堅調であり、半導体の供給制約が和らいでいけば生産が増加するとの見方を示した。

新型コロナウイルスの感染再拡大に関しては、愛知県で「まん延防止等重点措置」の適用が検討されており、東海地域の個人消費について注意深く点検していきたいと述べた。

記者会見には、林支店長のほか、石井正信札幌支店長、冨田淳福岡支店長が出席した。

林支店長は、東海地域の先行きについて、製造業は半導体不足による自動車生産への影響、非製造業では感染症の再拡大の影響などに留意が必要だと述べた。半導体の供給制約については夏ごろから緩んでいき、自動車の挽回生産も始まっていくとの見方を示した。

冨田福岡支店長は、九州・沖縄地域の景気について、厳しい状態にあるものの、輸出・生産を中心に持ち直しつつあると述べた。足元の半導体不足の影響で、九州地域の自動車メーカーは「当初の生産計画に調整が起きているようだ」と指摘。その上で、半導体の供給制約に対する懸念は強まってきており、ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響についてもしっかりみていくと述べた。

(杉山健太郎)